外務省の陸慷報道官は12日、北京で、「国連人権高等弁務官事務所を含む国際社会の関係各サイドは、フィリピンの麻薬取締りとテロ取締りにおける成果を全面的且つ客観的に扱い、フィリピン政府が自国の国情に基づく形で人権事業を展開する努力を支持すべきである」と述べました。

　陸報道官は会見の場で、英国メディアによる「フィリピン司法省が先月発表したテロ活動を通じて政府の転覆をはかる反政府勢力リストの中に、国連人権特別報告者1人が含まれていた」との報道について、「ドゥテルテ大統領はその就任以来、麻薬取締りとテロ取締りに果敢に取り組み、フィリピン国民の安全や発展など基本的人権を効果的に維持し、前進させ、フィリピン国内で高い評価と支持を得ている」とした上で、「国連人権高等弁務官事務所を含む国際社会の各方面はフィリピンの主権を尊重し、フィリピン国民の願望を直視すべきであり、国連の専門機関として、国連憲章の宗旨と原則の枠組みの下で自らの職責を履行していくべきだ」と述べました。（Hj　む）