国務院貧困扶助開発指導者グループの次長で、弁公室主任の劉永富氏は7日、CRI記者からの質問に対して、「移住と転居による貧困扶助事業は、中国の貧困脱却の堅塁攻略戦における激戦といえる。必要コストは高いが、投資する価値のあることだ。元いた地域から転出した人々の大部分が、少しずつ貧困から脱却している」と述べました。

　この日に行われた全国人民代表大会の記者会見で、劉氏は、「中国は第13次五カ年計画の期間中（2016～20年）、リストに登録された1000万人の貧困人口に対して、移住・転居による貧困扶助事業の実施を決めた。これは、人間の生産活動に耐えられない土地で暮らしていた人々に、居住地を変えてもらうというものである。元の土地には、水もなければ、作物の成長に適した土壌もなく、自然条件も厳しい。補助金を毎年支給しても、相変わらず貧しいままであるため、（根本的な解決策として）その居住地を移す必要があった」と示しました。

　さらに、この事業の必要性について、「ある地域では、わずか10～20世帯が住む集落に数十キロの長さの道路を整備するためだけに、数百万から数千万元を必要としていた。コストが高く、しかも貧困脱却の保証があるわけでもない。特に、デリケートな生態系のある土地では、そこに人間が暮らすだけでも生態系の破壊につながるため、彼らの移住と転居を助けなければならない」と述べました。

　劉氏はまた、「移住・転居による貧困扶助事業に関する資金は、住宅整備費用のほか、インフラ施設と公共サービスの設計、移転先での産業発展に用いられる。事業のカギとなるのは、対象者が転入先に根を下ろし、仕事に就き、自分たちの労働で安定した所得を得られるかどうかという点に尽きる。現在、関連作業は全般的には順調に進められており、国民からも多大な支持を得ている。また、移住・転居をした対象者たちの大多数が、少しずつ貧困から抜け出している」と述べました。（Yan、謙）