FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長は27日、米国議会下院で証言し、「利上げペースの見直しは雇用の充実化と物価の安定化という2大目標の達成にプラスとなる」との考えを示しました。

　この中で、パウエル議長は「米国経済は穏やかに成長し、雇用市場が上向くことにより、家庭収入と消費増加の効果が見られる。また、経済成長のけん引により今年、米のインフレ率がさらに上昇する可能性がある」と景気回復への自信を示しています。

　さらに、パウエル議長は「米の財政政策がより活発になり、経済成長にも刺激となる。海外需要が好調であることも、輸出の着実性と力強さの後押しになっている」とした上で、「景気の過熱を避けることと、インフレ率を目標の2％へ安定的に押し上げることの両立を図っていく」として、「さらなる利上げは雇用の充実化と物価の安定化という2大目標の達成にプラスとなる」と強調しました。（ミン・イヒョウ　謙）