米財務省がこのほど、朝鮮との業務に関与した中国企業や船舶、個人を対象に制裁を実施すると発表したことを受けて、外務省の耿爽報道官は24日、「中国は米政府が国内法に基づき、中国の企業や個人に対する独自制裁や、ロング・アーム管轄権を適用して他の国を司法管轄内に引き込むことに断固として反対する」とコメントしました。

　耿報道官はまた「中国政府は安保理による朝鮮関連の決議を全面的かつ厳格に実施し、国際義務を履行しているが、中国国民と企業に関する安保理決議に背く行動は許容できない。調査を通して安保理決議と中国の法律に違反したことを確認できた場合、法律に基づいて処罰する」と強調しました。

　耿報道官によりますと、中国は両国の協力を妨げないためにも、米国に直ちに誤ったやり方を停止することを要求しているということです。（殷、星）