中国人権発展基金会とアメリカの米中関係全米委員会（NCUSCR）の共同開催による、第7回中米司法・人権シンポジウムが、14日から15日にかけて、ニューヨークで行われました。中米両国の人権や司法に関する専門家や学者、裁判官や弁護士ら20人余りが参加し、「法の整備と人権保障」について話し合いが行われました。

　中国人権発展基金会の副理事長を務める、中国政法大学の黄進学長が開幕式で挨拶し、「両国のNGO＝非政府組織が、お互いを尊重し、共通点を見出して、人権問題について誠実で踏み込んだ対話や交流を行うことは、中米関係が健全で安定して発展していく上で大きな意義を持つ」と述べました。また、人権や司法について中国が収めた進展や成果を説明しました。

　米中関係全米委員会のオーリンス会長は、「中国はこのところ、様々な分野で長足の進歩を収めている。米中関係はとても大切である。国民間の相互理解や米中関係の発展に向けて、民間レベルで人権問題について対話や意思疎通を進めることが必要である」と述べました。（玉華、森）