報道によりますと、日本の安倍晋三首相が22日、衆議院で施政方針演説を行った際、日中関係の改善に強い意欲を示し、「中国との安定的な友好関係を求め、指導者の相互訪問を早期に実現させるとともに、インフラ整備における中国との協力を行っていく」と述べたということです。

　また、河野太郎外相は、「『日中平和友好条約』の締結40周年をきっかけに、両国国民の交流を促し、経済連携を強めていく」と述べるとともに、「日本は東海の現状を変えるあらゆるやり方を受け入れない」と強調したとしています。

　これについて華報道官は、「中日関係の安定的かつ健全な発展は、両国国民の利益に適う。中日間の4つの政治文書と4つの原則的共通認識を基礎に、『中日平和友好条約』締結40周年をきっかけにすることで、中日関係が正しい方向に向かって改善し、発展するよう期待している」と述べた後、日本側が東海問題に言及したことについても触れ、「日本には言行を一致させ、両国関係を改善するという積極的な表明を、具体的な政策と行動に移すよう望む」と指摘しました。（任春生、謙）