関連報道によりますと、25日に終了した東京アフリカ開発会議閣僚級後続会合で出された議長声明の中で、日本とアフリカ諸国の外相は、国際法に基づいて海洋ルールに従うことの重要性を確認した他、日本の外相もこの会議の席上、航行の自由など国際法の原則に基づき海洋秩序を維持することは、世界の平和、安定と繁栄の必要条件だと述べたとのことです。

　これについて、外務省の華春瑩報道官は28日、「アフリカ開発会議閣僚級後続会合で論じられた海洋ルール関係の内容は、すべて日本の捏造によるものだ。日本の立場に追随する国はなく、多くのアフリカの国々は反対の意を示している。日本政府には、アフリカ諸国を尊重し、自国の意思を他国に押し付けることで、アフリカ諸国と他国の関係を裂くような行動はしないでほしい」と強調しました。（任春生、む）