EU（欧州連合）はこの1年間、発足以来初めて、イギリスを相手にした「離脱」交渉に追われました。

　今年3月29日、イギリスのテリーザ・メイ首相が、離脱に関する書簡をEUの駐在大使に渡して、離脱交渉が正式に始まりました。規定により、2年後の2019年3月29日までに交渉を終了することとされています。

　EUは4月29日に特別会議を開き、イギリスを除く加盟27カ国が、イギリスの離脱に関する交渉の方針に合意しました。また、EUが先ごろ発表した声明によりますと、イギリスに在住しているEU加盟国の国民の権利については、イギリスとEUがともに確保していくとのことです。一方、メイ首相は、イギリスはEUに対し350億から390億ポンド（390～440億ユーロ相当）を支払うと発表しています。

　イギリスとEUは、来年3月に、離脱への移行期間や双方の今後の関係などについて、再び交渉する予定です。そして来年10月までに重要な政治的宣言に合意し、両者の今後の関係を確定します。

　一方、EUアジアセンターのキャメロン事務局長は、イギリスのEU離脱交渉は非常に複雑なもので、その決定自体が愚かだとみています。キャメロン事務局長は「EUにしても、イギリスにしても、共に敗北であり、またイギリスがより大きなダメージを受けるだろう」と指摘しました。（Lin、森）