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EU、中国の市場経済国認定の是非を討議

2016-01-14 09:56:41     cri    
 欧州委員会は13日全体会議を開き、中国に対する市場経済国認定の是非について討議しました。欧州委員会はこの問題に対して、EUの雇用への影響などを考慮に入れ、様々な角度から全面的な評価を行い、今年下半期に正式な意見を出すということです。

 中国のWTO加盟の規定によりますと、反ダンピングと反補助金に関する調査では、ダンピング・マージンの認定は中国商品の実際のコストに基づくのではなく、市場経済国と認定された第三国または輸入国の類似製品の価格を参考する「類似国アプローチ」というやり方を取っています。反ダンピングに関するこの条例の適用期間は15年で、失効日は2016年12月11日です。

 EUの現行規定はWTOと似ており、市場経済国と見なす5つの基準への適合を証明すれば、ダンピング・マージンに対するEUの計算方法を適用できるようになるということです。(ZHL、星)

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