先月開かれた中国共産党第19回全国代表大会で「中国の特色ある社会主義が新しい時代に入った」という結論が出されたことについて、イスラエル外務省アジア太平洋課のハガイ課長は、記者のインタビューに答え「この結論は事実に合致し、知見に満ちたものである」と高く評価した上で、「中国共産党第19回全国代表大会が定めた戦略は、将来の両国の協力により大きな可能性を提供している」と力説しました。

　ハガイ課長は、その際「われわれは、中国共産党第19回全国代表大会にとても注目している。大会で行われた報告は、中国共産党が経済を持続的に発展させていくとする政策の一貫性を表したものだ。大会で策定されたプランは、中国を偉大なイノベーションの国へと導き、2035年には、中国は製造大国ではなく、イノベーション大国へと成長していくだろう。これは、以中両国の協力にとって、よい礎となるものだ。次の20年では、両国の間でより多くの協力が進められることになるだろう」と述べました。

　ハガイ課長は、また「中国の経済は急速に発展していて、近代化国家へと歩みを進めている。中国は『経済がニューノーマル（新常態）に入った』との理念を打ち出したが、今はちょうど良い時期だと思う。30年余りの高速成長を遂げた一方で、中国は多くの代価を支払った。とくに環境の面だ。私は、中国の指導層が政策を調整する時期を迎えていると強調している点は、払った代価に直面するよう呼びかけていることだと理解している。中国社会によりよい環境を確保し、人々によりよい労働条件と保障をもたらそうとしているのだろう。これはとても賢明な政策だ」との見方を示しました。（藍、む）