ロシア当局の公式サイトは25日、国内で活動する外国メディアに対し、「外国の代理人」としての登録を要求できる法改正案にプーチン大統領が署名したことを明らかにしました。法案は即日で発効しました。

　改正案によりますと、外国国家機構、国際及び外国非政府組織（NGO）、個人から資金や財産を得ているロシア滞在の海外メディアは、「外国の代理人」と見なされる場合があり、ロシア司法部は機構の身分が「外国の代理人」かどうかを判定することになります。「外国の代理人」と判定されたメディアは、ロシア国民にいかなる情報を発信する際にも、身分を明らかにする義務があるほか、定期的に資金源、出費状況、動きの目的および管理層情報を報告することが要求されるということです。

　ロシア議会（Duma）の情報ポリシーとテクノロジー委員会の委員長であるレオニード・レヴィン氏は、「プーチン大統領の改正案への署名は、アメリカによるロシアメディアの抑圧への対等な報復措置で、アメリカの動きに対して迫られた対応だ」と分析しています。（怡康、星）