商務省の高峰報道官は2日、「第3四半期までの『一帯一路』沿線諸国間との貿易額は去年同期より15％増の7859億ドルに達し、20万を超える雇用口を創出した」と明らかにしました。

　高報道官によりますと、今年に入ってから第3四半期までに中国企業が「一帯一路」沿線諸国に対して行った直接投資額は96億ドルに上り、対する沿線諸国から中国への実質投資額は42.4億ドルに達して、そのうち新規企業は去年同期より30％増加しました。

　これについて高報道官は「現時点で、中国は『一帯一路』沿線の24カ国で、海外貿易協力ゾーンの建設を進めている。これによって、現地では20万以上の雇用口が創出されている。たとえば、グルジアとは自由貿易協定を締結したほか、東南アジア諸国連合（ASEAN）との自由貿易グレードアップ議定書も実施段階に入った。このほか、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉も順調である。自由貿易レベルが向上するだろう」と強調しました。

　高報道官はまた、「このほか、いくつかの重要な協力プロジェクトの実施が速まっている。中国・ラオス鉄道や、パキスタンのカラチを結ぶ高速道路などが着工し、ケニアの首都ナイロビと南東部の港湾都市モンバサ間を結ぶ鉄道が運行を開始した」と述べた上で、「今後、沿線諸国との政策上の意思疎通と連結に力を入れ、開放型世界経済の発展を共同で促していきたい」と、商務省の次の段階の取り組みを紹介しました。（朱、謙）