「協力モデルを模索、共同発展を促進」と題する中国・アラブ諸国商工サミットが6日、寧夏回族（ホイ族）自治区銀川市で開かれました。ヨルダン、モロッコなど31の国や地域から商業協会、企業の責任者、企業の管理者など約700人が集まり、『一帯一路』関連地域にある企業との協力の新しい分野とルートについて検討しました。

　中国貿易促進委員会の姜増偉会長は「中国とアラブ諸国の双方は政府と民間が支え合うという役割の発揮を重視しており、多層的交流と協力のプラットフォームを構築し、商工業界に有利な政策と法律環境を作り出している。『一帯一路』建設の勢いで、中国貿易促進委員会はアラブ諸国商業協会、商工業界と協力メカニズムを完備させて貿易投資を後押しし、企業により高品質なサービスを提供することを望む」と述べました。

　一方、アラブ農工商会連盟の会長は「双方の協力は経済貿易分野に限らず、教育、科学研究、イノベーションなどの分野にも立脚し、エネルギー、金融、物流、港湾などの分野における協力を強めていく計画だ」と紹介しました。

　中国・アラブ諸国博覧会は中国商務省、貿易促進委員会、寧夏ホイ族自治区人民政府の共同主催による国家級の国際的な大型経済貿易イベントで、双方による『一帯一路』共同建設の重要なプラットフォームになっています。（殷、星）