第72回国連総会は1日、米国がキューバに対して行っている経済制裁を解除するよう求める決議案を圧倒的多数で採択し、米国のキューバに対する50年余りにわたる経済、貿易、金融の封鎖を解除するよう再び促しました。なお、米国は去年「棄権」しましたが、今年は「反対票」を投じました。

　国連総会は当日、キューバが提出した『米国のキューバ経済、ビジネス、金融に対する封鎖解除の必要性』と題する決議案について投票を行いました。国連加盟国193か国のうち、米国とイスラエル以外の191か国が決議案に賛成し採択されました。国連では26年連続で同様の決議を採択しています。

　決議では「全ての国がキューバに対する封鎖の法律や措置の発表や実施をせぬよう求める。こういった法律と措置を実施している国は、いち早くそれを撤回または廃止するよう求める」と改めて呼びかけました。

　キューバのロドリゲス外相は、採決にあたり、「米国がキューバに対して実施している封鎖はキューバ国民の人権に対する公然とした大規模かつ系統的な侵犯行為である。米国の封鎖はキューバに数えきれない損失を与えてきた」と述べました。（殷、む）