欧州連合（EU）の欧州委員会は21日に報告を発表し、公平かつ持続的な競争環境を確保するため、来年春前に、デジタル経済に対し徴税を行う立法提案を提出することを明らかにしました。

　欧州委員会は、「同提案提出の狙いは、国際徴税規定の根本的な改革を推し進めることにある。現存の国際徴税規定は「実体」のある企業を対象に設けたものだが、現代企業は把握し難い無形資産、デジタルおよび自動化手段に極めて依存している。これは「実体」の伴わない企業のクロスボーダーオンライン取引を促している。一部の企業はEU諸国のインフラ施設および法的機構を充分に利用しているにも関わらず、徴税の対象としては見なされず、その結果、公平競争のビジネス環境を損なうことになる」と指摘しました。

　報告によりますと、グローバル化の加速およびデジタル化に足を踏み入れる分野がますます多くなり、現存の徴税状態では対応し難くなってきています。この状況をうまく解決しない限り、一連の社会問題を引き起こし、不公平な企業競争環境を醸成するどころか、税収および政府公共支出の減少をもたらし、社会の公平に悪影響を与え、最終的にはEU全体の競争力を損なう事になるということです。

　報告はまた、欧州委員会は短期的な解決策を検討する可能性があり、これにより、インターネットに基づく企業活動で発生した未納税および納税不十分な部分について徴税する考えだが、具体的な方法について更なる研究が必要だという事です。

　EUの議題によりますと、EU指導者は29日、エストニアの首都・タリンで「デジタル・サミット」を開き、メンバー国の税収改革面における共通認識を求めると同時に、EUの2025年前のデジタル化未来を討議することになるということです。（怡康、Kokusei）