そのうち、企業同士の取引額（B2B）は9兆8000億元、インターネットでの小売分は3兆1000億元、暮らしのサービスに関するものは4500億元となっています。

　電子商取引は、一括購入、デリバリー、観光、配車、教育、チケット販売、マイカー、家事代行など、暮らしの様々な場面に浸透しています。このうちデリバリーサービスは取引額が半年で約906億元に達しています。

　また、海外品の取引をする「越境EC」も急成長しています。中国では、今年上半期の取引額が前の年を30.7％上回る3兆6000億元に達しており、うち販売が2兆7500億元、購入が8624億元となっています。

　中国電子商ビジネス研究センターの張周平部長は、「中国は経済構造がモデルチェンジしており、電子商ビジネスが新たな消費ニーズを生み続けている。新しい投資ブームを招いて、雇用の拡大や所得の増加につながり、起業やイノベーションに新たな成長の場をもたらしている」と述べています。（ZHL、森）