外務省の陸慷報道官は18日、北京での記者会見で、日本が過去の過ちを直視して反省し、責任を持って慰安婦問題に対処するように求めました。

　報道によりますと、中国や韓国など8つの民間団体がユネスコの世界記録遺産へ共同申請した慰安婦問題の資料について、来月に審査が行われ、登録される可能性があるということです。登録されれば、日本でユネスコへの資金拠出の中止を求める声が高まることが予想されます。これに関しての記者の質問に対し、陸報道官は、「慰安婦の強制連行は、日本の軍国主義が第二次世界大戦時に犯した重大な罪で、動かぬ証拠があり、否定してはならない。分担金を予定通り納付することは、国際組織の加盟国として当然の義務だ。日本は確実に歴史を直視し反省し、『慰安婦の声』に正しく対処し、申請を汚すような行為はせず、責任を持って慰安婦問題を善処し、実際の行動で国際社会やアジア隣国の信頼を得るべきだ」と述べています。（怡康、森）