関連報道によりますと、今年2月、日本の国立公文書館が内閣官房に対し新たに慰安婦問題関連の公文書コピーを19件提出、そこに、第2次世界大戦中、旧日本軍が慰安婦を強制連行した事実が明確に記されていた件に対し、日本の内閣官房の高官がこれを否認したとされます。
この件についての記者の質問に対して、陸報道官は、「慰安婦の強制連行は日本の軍国主義の犯した重大な罪であり、それを否認することは、歴史問題における日本側の誤った態度を改めて示すものだ。歴史を直視し、深く反省することでしか、歴史上の罪の重荷を下ろすことはできない。歴史を鑑とし、関係国と国際社会の関心事を重視し、責任ある態度で関連問題に適切に対応するよう、再度日本政府に促したい」と語りました。(任春生、む)
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