中国証券監督管理委員会（証監会）の常徳鵬報道官は２５日、「今後、中央企業を含む国有企業の混合所有性改革に関する新規株式公開（ＩＰＯ）や増資、合併・買収・再編などの事項に対しては、証監会は引き続き法律と規定に基づいたサポートを提供し、中国経済のより健全でより安定した発展を促していく」と述べました。

　常報道官はこの日開かれた定例記者会見で、「関連企業の大株主などにも注目してほしい。混合所有性改革案の中で、資本市場に関連する事項については、全て証券管理監督についての法規と現行の関連規定に厳格に従う形で処理されなければならない」と強調しました。

　これに先だち、証券管理監督委員会は20日に告示を公告し、チャイナユニコムの混合所有性改革は個別案件として処理し、2017年2月17日の増資制度修訂前の規定を適用するとしていましたが、この件について常報道官は、「チャイナユニコムの改革案は制度調整以前に既に策定されていたもので、中央企業の改革深化の先行案件として重要な意義をもつものになる」と述べました。（ＲＹＵ、む）