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　米日両政府は17日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2＋2）をワシントンで開催しました。そこで取りまとめられた共同声明は、「釣魚島は米日安全保障条約第5条の適用対象である」と再び主張するとともに、南海情勢を「重大な関心事項」と示しました。これを受けて、外務省の華春瑩報道官は18日の定例記者会見で、「米日両国政府は、釣魚島および南海問題について責任ある態度を取り、言動を慎み、これ以上の誤った言論を控え、地域の平和と安定のためになる行いをすべきだ」と述べました。

　また、華報道官は「中国側は米日が発表した言論こそ重大な関心事項であると示す。中国の、釣魚島および南海問題における立場は一貫として明確であり、中国政府と中国国民の、国家主権と領土を守る決意は揺らぐことはない。冷戦時代の産物である『米日安保条約』が、日本の違法行為を許可し、中国の領土主権と関連権益を損害することがあってはならない」と表しました。

　華報道官はさらに「現在、南海情勢は安定方向に向かっており、中国とASEAN諸国との対話と協商は進展を収め続けている。南海問題の当事者ではない米日は、問題の複雑化や地域の平和へのネガティブな影響を回避するため、言動を慎み、地域国家が達成してきた平和的解決の道を尊重すべきだ」と述べました。（雲莎、謙）