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　米国のマティス国防長官と日本の稲田朋美防衛相が3日、シャングリラ対話の場で南海や台湾問題に関する発言を行ったことについて、外務省の華春瑩報道官は4日、「中国政府は米国及び日本の関係責任者の無責任な発言に対し、強い不満を覚えると同時に、断固とした反対を表明する」と語りました。

　華報道官は「第一に、中国は南沙諸島及びその付近の海域に対して、争いのない主権を有している。中国政府は南海の領土主権と海洋権益を断固として守り抜くと同時に、関係当事国と交渉を通じて平和的に争いを解決することに努めると同時に、ASEAN諸国とともに南海の平和と安定を守っている。目下、地域国家との努力の下、南海情勢は徐々に緩和されつつあり、積極的動きを見せている。また、フィリピンとの間においても、仲裁案を含む南海問題の処理に関してコンセンサスを得ているほか、南海問題に関する二国間交渉メカニズムの第一回会議を成功裏に開催している。こうした背景の下で、一部の地域外国家は執拗にこの流れに逆らう動きを見せ、南海問題について何度となく誤った言論を発表、事実を無視、逆転させている。これは明らかに他のねらいを持つものだ。第二には、中国と日本には東海で釣魚島を巡る領土紛争及び海洋における線引き問題が存在している。釣魚島及びその付属島嶼は古くから中国の領土だ。中国公船の関係海域での巡航と法執行は正当かつ合法的な活動だ。日本政府の言論は、事実を顧みず、逆転させるものであり、反駁する価値のないものだ。中国政府は日本政府に対し、中日関係の改善及び地域の平和と安定に建設的な役割を果たすよう促したい」と強調しました。

　また、華報道官は、台湾問題について、「中国政府の台湾問題における立場は明確かつ一貫したものである。米国側が『一つの中国』政策及び中米の三つの共同コミュニケの原則を順守し、台湾への武器売却や台湾との間におけるすべての政府間交流、ならびに双方の実質的関係の格上げを直ちに停止し、実際の行動で中米関係の大局及び台湾海峡の平和と安定の維持に努めていくよう要望する」と述べました。

　また、高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の配備についても、「関連国家によるサードシステムの配備に反対する中国政府の立場は明確かつ一貫したものである。その配備プロセスを直ちに停止するよう関係国家に促したい」と強調しました。（非、む）