フィリピンのマニラで東アジア協力外相会議に出席した中国の王毅外相は現地時間6日午前、国連安保理が朝鮮に関する新しい決議を可決したことについて、記者の質問に答えました。

　王毅外相は「今朝、国連安保理は朝鮮半島核問題に関する第2371号決議を可決した。安保理常任理事国として、中国は客観的かつ公正な立場を堅持し、責任ある建設的な役割を果たしてきた」と述べた後、「新しい決議は二つの重要な内容からなっている。一つは朝鮮が安保理決議に違反して弾道ミサイル試射を繰り返した行為に対し、必要な反応を示し、朝鮮の弾道ミサイル開発を効果的に抑制することだ。もう一つは、六ヵ国協議の再開を呼びかけ、外交と政治手段によって半島の核問題を平和的に解決し、特に情勢のさらなるエスカレートを避けることだ」としました。

　王外相はまた、「この二つの内容はいずれも重要で、一方に偏ったり、一方を捨てたりしてはならない。制裁は必要だが、最終目的ではない。交渉のテーブルに戻り、交渉によって解決方法を見つけ出し、半島の非核化と長期的な安定の実現は最終目的だ」と述べました。

　王外相はさらに、「決議が可決されてから、半島情勢はカギとなる段階に入る。関係各方面が責任ある態度で自ら判断し、自ら行動すべきだ。特に情勢が繰り返しエスカレートすることを避けるべきだ」と呼びかけました。（Lin、Kokusei）