劉結一中国国連大使は7月31日、「中国政府は、朝鮮政府が安保理決議と国際社会の普遍的意向に背く形で核実験やミサイル発射に踏み切ることに反対し、朝鮮政府及び関係各国に対し安保理の関連決議を全面的に順守するよう求めると同時に、半島情勢をさらに緊迫化させる可能性のある行動の停止を求める」と述べました

　劉大使は「何度も強調しているように、中国政府は朝鮮半島の非核化、半島の平和と安定並びに交渉と対話による問題解決の方針を堅持してきた。半島における動乱や戦争の勃発にも反対してきた」と強調、さらに、朝鮮問題に関する安保理の決議内容についても、「朝鮮の核開発に対する制裁措置であること、朝鮮の一般市民の基本的人道主義上の需要並び各国の朝鮮との正常な経済貿易往来に対して不利な影響を及ぼさないと同時に、朝鮮に対して経済封鎖を行わないこと、六か国会談の再開を呼びかけ、緊張した情勢を緩和させ、半島情勢をエスカレートさせる可能性のあるあらゆる言動を避けることの三点を定めた内容になっている」と解説しました。

　また、劉大使は、「朝鮮政府がミサイルの発射や、核実験を行うことで、半島情勢を緊迫化させているが、その一方、関係国が『すべての選択肢をすでに提示している』としつつも、半島における戦略兵器システムの配備を加速している。特にサードを配備することは、同様に半島情勢の緊迫化をエスカレートしている。サードの配備は半島の非核化を実現できないだけではなく、中国を含む東アジア地域国家の戦略安全上の利益を損なうものだ。半島の非核化という目標の実現及び地域の平和と安定にとって、プラスなるものではない」と強調しました。（非、む）