この法案に基づいて、米政府は、ウクライナ危機と2016年の米大統領選の干渉をめぐり、ロシアの関連団体や個人に経済制裁を追加し、また、弾道ミサイル開発を理由に、イランと朝鮮に制裁を科します。

　このほか、法案には米大統領が制裁解除を含めロシアに対する外交方針を大幅に変更する場合、議会へ報告を行う義務があり、議会は大統領の決定を否決することができるという内容なども含まれているということです。

　法案はこれから上院への審議に送付されます。（鵬、kokusei）