米国が、中国の民営企業と個人を含む複数のイランにかかわる団体と個人に対して一方的な制裁を実施することについて、外務省の陸慷報道官は19日、北京での記者会見で、「関係国が自国の国内法に基づいて、他国に対し所謂『ロングアーム』管轄を行うことについて中国は反対する」と述べました。

　米国務省は18日、イランが引き続き全面協定に定めた義務を履行したことを確認し、イランの核分野への制裁を中止するとする声明を発表しました。一方、イランの弾道ミサイル試射やテロリズムへの支持など協定に反する行為を非難し、同日、イランの団体11社と個人7人に対して、一方的な制裁を実施することを発表しましたが、これら団体と個人には中国の民営企業と個人が含まれていることがわかっています。

　米国のこうした措置に対し、陸報道官は、「関係国が自国の国内法を用いて、他国に対して所謂『ロングアーム』管轄を実施することに中国は反対する。この措置は関係各方面の相互信頼の増強を損なうものであり、各国が協力して一部の国際問題を解決する努力にとっても為にならぬものだ」と述べました。（玉華、む）