習近平国家主席は主要20か国・地域（G20）首脳会議（ハンブルク・サミット）閉幕後、米国のトランプ大統領と会談し、中米関係とともに関心を寄せる国際問題と地域問題をめぐって意見を交わしました。

　両首脳は19日に第1回中米全面経済対話を開き、さらに近日中に第1回法執行及びサイバーセキュリティ対話、社会と人材文化対話を開くことで合意しました。双方は今後、4つのハイレベル対話メカニズムを活用し、相互理解を深め、実務協力を推進していくこととなります。

　また、習主席は、両国国防長官の相互訪問や、8月に予定されている米軍統合参謀本部議長の中国訪問、11月に予定されている両軍合同参謀本部第1回対話、中国海軍の環太平洋合同軍事演習「リムパック2018」への参加などの準備作業を共に進めていくことに期待を示しました。

　ほかにも、習主席は「相手国の核心的利益と重大な関心事を尊重し合い、齟齬とデリケートな問題についても適切な解決をはかるべきだ」と強調しました。

　トランプ大統領は「習主席と良好なパートナーシップを築くことができてうれしい。米中関係は良好な発展トレンドを見せている。中国は米国の重要な貿易パートナーであり、国際問題の解決に多大な影響力を持つ国である。米国は中国と各分野における対話と互恵協力を拡大し、国際問題と地域問題の解決に関しても交流を保ちたい」と述べました。

　また、双方は朝鮮半島の核問題について意見を交わしました。習主席は「中国は朝鮮半島の非核化、朝鮮半島の平和と安定維持、対話による問題解決の方針を堅持している。朝鮮が国連安保理の関連決議に違反した場合に、国際社会は必要な行動を起こすだけでなく、和平交渉と情勢のコントロールに更に力を入れなければならないとする中国の原則的立場を何度にもわたって強調してきた」と強調した上で、米国の韓国における高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）配備への反対を改めて強調しました。

　このほか、双方は、朝鮮半島核問題をめぐって交流と協調を保つことで合意、G20の枠組み内における中米協力の強化について意見を交わしました。（殷、む）