米国防総省は北京時間の7日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国の国防と軍隊建設をほしいままにコメントし、いわゆる「中国軍事脅威論」を掻き立て、両岸関係と台湾海峡の情勢をほしいままに議論しました。これに対し、中国国防省の呉謙報道官は「中国は断固反対する」として次のように述べました。

　「中国は平和発展の道を歩み、防御的な国防政策を固く守ってきた。近年、中国軍隊は平和維持、船舶護送、災害救助など海外での軍事ミッションを積極的にこなしたりして、国際社会から高く評価されている。中国は軍事拡大をせず、勢力範囲の拡大も図らず、終始、世界平和を維持する確固たる力だ」。

　さらに、米報告で東海、南海及び軍事費に及んだ関連内容について、呉謙報道官は「米国の軍事配備と偵察はこれら地域に緊迫した情勢をもたらした」として、「中国は国家主権と地域の平和を断固として守る。中国の軍事費は公開で透明なもので、米国の報告の言い方には全く根拠がないものだ」と指摘しました。（ヒガシ）