香港特別行政区の梁振英行政長官は29日、基本法公布27周年を記念するシンポジウムで、「一国二制度の堅持は、香港にとって最良の道だ。我々は '一国二制度'を実行する中で生じた新たな問題を必ずや適切に処理する。そして、香港の繁栄と安定を維持し、国の発展に貢献できるだろう」との考えを示しました。

　梁行政長官は、「基本法は憲法を拠り所とする法律であり、一国二制度を規範化させたものである」と述べました。また、2047年以降の香港の地位問題に対する議論について、「『50年間変わらない』という文言は基本法の第5条にある。つまり、香港特別行政区は社会主義の制度と政策を実行せず、現在の資本主義制度と人々の生活スタイルを維持することは、50年間変わらない。基本法が定めているのは、国が香港に対する主権を50年後に変えられるという意味ではない」と指摘しました。

　さらに「香港が祖国に復帰してからの20年来、事実が証明しているように、一国二制度と基本法の実施は、成功している」と述べました。（洋　keiko）