外務省の耿爽報道官は24日、イギリス政府が半年ごとに発表している、いわゆる「香港問題」に関する報告書について、記者のインタビューに答えました。

　耿報道官は、「香港返還から20年間、中国中央政府は『一国二制度』や『香港人による香港管理』、高度自治といった方針を全面的に徹底させ、憲法および香港特別行政区基本法に基づき、行政長官と特別行政区政府の政治を全力で支持してきた。香港は繁栄と安定を保ち、香港市民は法による十分な権利と自由を享受している」と示しました。

　耿報道官はさらに「香港は中国の特別行政区であり、香港の問題は中国の内政の範ちゅうである。いかなる外国にも干渉する権利はない」と強調し、イギリス政府が香港返還後、半年ごとにいわゆる「香港問題」に関する報告書を発表することに一貫して断固反対するとし、報告の発表と香港への干渉をやめるよう、イギリス政府に求めました。(ZHL、謙)