外務省の耿爽報道官は28日、北京での定例記者会見で「中国政府は法の下に国民の信仰の自由を保護する」と述べました。

　このほど米国国際宗教自由委員会（USCIRF）が公表した2017年度報告書で、中国を「特に懸念すべき国」に指定することを勧告したことを受け、耿報道官は「中国政府は法の下に国民の信仰の自由を保証しており、中国国内の各民族、各地域の国民は、法の下に十分な信仰の自由を享受している。これは誰の目にも明らかなことであり、疑う余地のないことだ」とし、「このいわゆる委員会は、中国に対する政治的偏見を長きに渡って持ち続けており、中国が宗教分野で遂げた進展を無視し、毎年その報告書で中国の宗教政策と状況への中傷を続けている。そのでたらめさには反論の価値すらない」と述べ、事実を尊重し、偏見を捨て、関連報告の発表を差し止め、宗教問題を借りて中国の内政に干渉しないようにと忠告を行いました。（ヒガシ、む）