アメリカのトランプ政権は26日、税制改革案を公表しました。この改革案により、法人税と個人税を大幅に削減することができます。トランプ大統領は当日、「非常にいい案で、これにより多くの米国人が再就職できる」と述べました。

　改革案は米国が1986年以降に出された最も重要な税制改革案で、米国史上最大の減税案にもなります。米国の法人税率が現行の35％から15％へと大幅に引き下げることになります。

　ホワイトハウスは年内に改革案を法律として発効させる方針だということですが、世論は、新しい税制改革案を巡って、米国会で長く交渉され、その内容も繰り返し変動される可能性があると見ています。（ヒガシ）