国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）、経済協力開発機構（OECD）などが29日、コロンビアのカルタヘナで、2017年ラテンアメリカ経済見通しに関する報告書を発表しました。報告書は、ラテンアメリカの経済は今年引き続き減速し、経済情勢は楽観視できないとしています。

　報告書は、「ブラジルとベネズエラの経済情勢の影響を受けて、今年ラテンアメリカ・カリブ地域の国内総生産（GDP）の減少幅は0.9％～1％で、2年連続のマイナス成長となる。2017年、この地域の経済は緩やかに回復し、GDPの成長幅は1.5％～2％に達する見込みだ」と予測しています。

　また、報告書は、「経済の不調が続けば、地域の発展に悪影響を与える。2015年、700万人を超えるラテンアメリカ諸国の人々は貧困状態に陥り、今後2年の間に、また2500万人から3000万人が貧困状態に陥る可能性がある」とした上で、青年教育への資金投入を増やし、起業のチャンスを創出し、経済の持続可能な発展に基盤を固めるよう呼びかけています。（玉華、kokusei）