米ホワイトハウスは16日、トランプ政権で初の予算となる2018会計年度（2017年10月1日から2018年9月30日まで）の予算案の概要を発表しました。それによりますと、国防費を大幅に増額する一方、増額分は国務省や環境保護局、農務省などの非国防費の削減で相殺する方針を明らかにしました。これは、財政赤字を増やさないことを前提に国防と「力」を強化するためだということです。

　予算案の概要によりますと、2018会計年度の裁量的経費は1兆650億ドル規模で、そのうち、国防費は法律で定められた上限額から540億ドル増額されて約6030億ドルになります。その一方、国防関連でない経費は540億ドル減額され、約4620億ドルとなっています。

　省庁別では、国防総省の予算は前年度比で10％、国土安全保障省は6.8％、退役軍人省は5.9％とそれぞれ増加し、その他の省庁の予算は削減される方針だということです。（鵬、keiko）