北京市高等裁判所審判委員会の楊柏常勤委員は記者会見で、「ネット社会において、一般的に知的財産権侵害の証拠は被告側により掌握され、コントロールされやすい。また、改竄と証拠隠滅も容易であるという特徴がある」と示した上で、対策について去年の案件を一例に挙げ、「新たに第三者が提供するタイムスタンプを証拠として引用するようになり、当事者の合法的な権利が守られた」と紹介しました。

　2016年に北京市高等裁判所は、「インターネット上の知的財産権案件に関する審理ガイド」を公布すると同時に、関係法令と司法解釈に則って「特許侵害判定ガイド」を策定し、案件解決の能力を高めました。

　また、北京市検察院は20日、「2016年知的財産権刑事司法保護白書」を発表しました。それによりますと、過去1年間、知的財産権侵害の容疑で109件156人を逮捕し、そのうちの102件、143人に判決を下したということです。案件の40％が電子商取引プラットフォームを悪用したものだということです。（藍、謙）