環境保護省の翟(テキ)青次官は同日、北京で開かれたテレビ会議で、「1月から3月にかけて行われた大気質の監督・調査活動により、大気汚染が効果的に食い止められ、各都市の状況は昨年同期より改善した」と示した上で、今後の活動については、「持続的な改善を進めるため、環境保護省は全国から環境法執行の関係者5600人を選び、1年間にわたる大気汚染防止強化の監督・調査活動を行う。調査の対象となるのは、北京市と天津市、およびその影響を受ける河北省の石家庄市、唐山市や、山西省の太原市、陽泉市、長治市、山東省の済南市、済寧市、河南省の鄭州市、安陽市など、合わせて28の都市だ」と発表しました。

　この活動における監督・調査の内容として、①対象の各級政府および関連部門の任務実施状況、②固定汚染源に関する環境保護施設の運営状況、③自動モニタリング施設の設備、④情報共有の状況、⑤汚染排出企業の検査・取り締まり状況、⑥ピーク時の生産制限措置の実施状況、⑦揮発性有機化合物を排出する企業の処理設備といった、7つの重点項目が挙げられています。（殷、謙）