オーストラリアの公認会計士団体・CPAAは8日、アジア太平洋地域における小企業の発展調査報告を発表しました。調査対象となった中国大陸の小企業のうち、96％が日常業務でソーシャルメディアを利用しているほか、92％がネット販売によって利益を得ているということです。

　調査を受けた、中国大陸、香港、インドネシア、ベトナム、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、オーストラリアの8つの市場のうち、中国大陸の小企業が、デジタルエコノミー分野の発展で一位となっています。

　調査報告によりますと、中国大陸の小企業はビジネス環境の課題に直面しているものの、それを楽観視できているということです。CPAAの責任者は、「これら企業の7割以上が向こう1年間で業務量を増やし、5割近くが向こう1年間で新規雇用者数を増やすだろうと予測している。これらの情報は小企業にとって積極的なシグナルだと言える」と表しました。

　イノベーション能力について、調査を受けた中国大陸の小企業の29％が所在地の市場、あるいは世界に向けて、新製品や新しいサービスなどを提供しています。

　一方で、調査結果はまた、「依然として高いコストの問題が中国大陸の小企業が直面している最も大きな課題だ」としています。（殷、謙）