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　中国工業と情報化省の辛国斌次官は10日、広州で開かれた中国中小企業ハイレベルフォーラムで、「去年3月から今年8月まで、中国で新規に登記された企業は600万社に上り、一日あたり1万900社となり、その内訳では中小企業が圧倒的に多い」と明らかにしました。

　辛次官によりますと、中小企業の発展を推進し、草の根イノベーションを奨励するため、政府は一連の優遇政策を打ち出し、関連政策を整備し、財政と税制制度でも支援を拡大していくということです。ここ2年あまりの間で、国務院の関連部門は537項目の行政審査事項を取り消し、もしくはその権限を地方行政機関に移行させ、それにより、すでに毎年の企業および個人負担が900億元余り軽減され、また減税・免税政策によって、今年上半期、全国の零細企業の税金が486億元減免されたということです。

　さらに、辛次官の紹介では、今年6月末までの零細企業貸付残高は16兆2千億元で、前年同期に比べ14.5％増えました。さらに、中小企業のイノベーションや活発化を奨励するため、総額600億元の国家中小企業発展基金が設立され、大きな後押しの役割を果たしているということです。（Lin、向）