ジュネーブで開かれた第34回国連人権理事会で8日、ザイド・フセイン国連人権高等弁務官が年次人権報告を提出しました。報告は、「アメリカの新政権の人権問題への一部対応について注目している」とした上で、トランプ大統領に対する失望を示しています。

　フセイン国連人権高等弁務官は、「ムスリムが多数を占める6カ国からの入国を90日間停止することや、送還の対象となる移民の拡大などを含むアメリカの新たな移民政策に注目している」とし、「大量の移民が拘束されるだろう。とりわけ懸念されているのが、これらの政策の子供への潜在的な影響だ。子供たちは家族が拘束されたり、家庭と引き離されたりする危機に直面している」と指摘しました。

　フセイン国連人権高等弁務官はまた、トランプ大統領の記者と裁判官の通常業務を脅かす行動に失望したと示しています。（RYU、謙）