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　第12期全国人民代表大会第5回会議（全人代）が5日午前、北京で開幕、今会議の議題の一つとして提出された民法総則草案（以下：草案）の審議が国民の関心を多く集めています。中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）で民法典の編纂が提起されて以来、その序章にあたる草案は、2年余りの間に全人代常務委員会で3回に及ぶ審議を経て、また数回にわたるパブリックコメント募集を経て、今年の全人代で正式に審議に付されることになりました。

　草案の焦点と国民に与える影響について、民法専門家である孫憲忠氏は、「民法総則の制定は、長きにわたって期待されていたものだ。今回審議される草案は、民事の基本原則、主体、権利、責任などの内容を主とする11章からなり、多くの新たな規則が国民の生活と深く関わっている。例えば、胎児の利益の保護、民事行為能力の制限年齢を6歳まで引き下げること、監督保護制度の整備、義を見て勇を為す（勇気を以って正義を行う）行為の保護などがある。強調したいのは、草案が民事権利への保護を強化している点だ。人格の平等・独立・自由・尊厳を含む『一般人格権』の概念を初めて確立した他、遺産相続権、株主権などに関して開拓的な規定を定め、個人情報権を法律の保護範囲に入れることなどが含まれる。これにより、人々の権利が一層守られることになる」との見方を示しました。(怡康、む)