第12期全国人民代表大会第5回会議の傅瑩報道官は4日午前の記者会見で、サイバーセキュリティ法の法執行状況に対する点検活動を今年実施し、個人情報保護の強化に焦点を当てることを明らかにしました。

　傅報道官は、「我が国の多くの法律には、個人情報保護を強化するための内容が盛り込まれている。例えば、2012年に全人代常務委員会はサイバー情報保護を強化するための決定を採択した。2015年に発表された9回目の刑法修正案の中に、個人情報の保護に関する規定が盛り込まれた。また、2016年のサイバーセキュリティ法では、個人情報保護の基本的準則が定められている。間もなく審議される予定の民法総則草案でも、個人情報が法によって保護されることを明文化している。このほか、現在審議されている電子商取引法にも、消費者の個人情報を保護するための条項を盛り込んでいる」と指摘しました。

　傅報道官は、個人情報の不法な漏えいやインターネットを利用する詐欺活動など、社会で幅広く関心を集めている問題への対策として、サイバーセキュリティ法の法執行状況に対する点検活動の実施を明らかにしました。さらに「点検活動を通して、法執行の厳格化を促していく。同時に、新しい技術やビジネス商法が日々現れつつある現在、立法機関も新たな試練に直面しており、法制度の更なる完備を絶えず図っていき、時代のニーズに応えなければならない」と強調しました。（洋、星）