これは傅瑩全人代報道官が4日に開かれた全人代記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、今回の会議で審議される民法総則法案は、新しい社会情勢に応じて修正されました。たとえば、農村の「留守児童」や高齢化の進行具合に応じて、要介護老人の保護などに目を向け、後見制度の見直しを行いました。また、農村の集団的な経済組織や村民委員会、住民委員会などに特殊法人の資格を付与するほか、民事行為能力を制限する年齢の下限に対して調整を行いました。

　今大会で代表たちは綿密な審議をして意見を発表し、民法総則草案のさらなる修正を促します。（ZHL、星）