論評は次のように述べています。
韓国のロッテグループは27日に取締役会を開き、アメリカ軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備場所について韓国国防省と契約を結ぶことを決めました。配備場所の問題が解決すれば、THAAD配備のプロセスは完全に韓国国防省に支配されるようになり、その実施の速度は大きく加速します。THAAD配備が中国の背後から「刀で突き刺す」様な行動だとすれば、結果を顧みないロッテの軽率な決定は「悪人を助けて悪事を働く」ということです。このようなロッテを中国は歓迎しません。
ここ数年、中韓関係は良好な発展を保ち、両国の企業に大きなビジネスチャンスをもたらしました。ロッテはこのような環境に恵まれた典型的な例の一つです。韓国で上位5位の大手企業として、ロッテの中国業務は幅広い分野で展開され、大きな利益を上げています。2015年末までに、ロッテグループ傘下の店舗は、中国24の省や自治区、直轄市で展開され、売上総額の70%が中国の消費者によるものです。ロッテに対する中国市場の重要性は言うまでもありません。
去年7月、米韓が韓国でのTHAAD配備を決定して以降、中国と韓国の政治関係が冷え込んだだけでなく、経済貿易や人的往来、文化交流など各分野での交流も損害を被っています。韓国でのTHAAD配備の決定に伴って、これまで順調だった両国の各分野での協力は大きな衝撃を受けることが予想されます。配備プロセスに直接巻き込まれたロッテも過失から逃れることはできず、その損失は自らの行為による苦い結果と言えるでしょう。
韓国の国民と民間組織は連日国会およびロッテ百貨店前でデモ行進し、THAAD配備に抗議して、配備する土地の提供を拒否するようにロッテに求めると同時に、土地提供の拒否によって、ロッテが国民企業であるかどうかを判断する基準ともしています。ロッテの行動が中国国民の感情を傷つけただけでなく、韓国国内でも人心を得ないことがわかります。長期的に見れば、ロッテが失ったのは帳簿上の営業利益だけでなく、企業の人脈、名声とイメージもあります。
企業は経営を通じて利益獲得を目的とするものです。しかし、国内政治にも媚を売ると同時に、ビジネス上でも利益を獲得できるような甘いことはこの世界にありません。ロッテ自身がこのような簡単な問題さえわからないのであれば、中国の国民にその答えを教えてもらいましょう。(ZHL、星)
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