ラガルド専務理事は国際法曹協会（IBA）年次総会での講演の中で、エデルマン社が2016年に発表した信頼度調査の結果を引用し、「2016年の人々の機関に対する信頼度は50％に足りていない。特に、政府と金融サービス業に対する信頼度が金融危機勃発以来、最も低下している。一方、エリート層では信頼度が史上最高の60％に上っている」としました。

　民衆からの信頼度低下の原因について、ラガルド専務理事は、「公的機関の不正と民間組織のモラルに欠けた行為によるものだ」とした上で、「最近行われたIMFの研究では不正行為は毎年、世界経済に1億5000万から2億ドルの損失をもたらしている。これは、世界経済の全体規模の2％を占めている」と指摘しました。さらに、各国に対し法治の強化や財政の透明化、マネーロンダリング取り締まり強化、公的機関と金融機関に対する監督管理の強化に取り組むと同時に、不正予防に向けての教育活動を強化するよう呼び掛けました。（洋、謙）