日本メディアの報道によりますと、アメリカのマティス国防長官が訪日中、釣魚島の主権問題が日米安保条約の適用対象になるとの立場を示したことに対し、陸報道官は「釣魚島は中国固有の領土であり、これは変えることができない歴史事実だ。いわゆる日米安保条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損なうことがあってはならない」との考えを示しました。

　さらに、陸報道官、「我々は、アメリカが責任を取るという態度を持って、釣魚島の主権問題に関する誤った発言をすることを慎むよう望むとともに、問題をさらに複雑化させたり、地域の情勢に不安定要素をもたらさないことを希望する」とアメリカ側に求めました。（雲莎、星）