これに対して、中国外務省の華春瑩報道官は19日の記者会見で、「釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、中国側には十分な歴史的、法律的根拠がある」と表明しました。

　華春瑩報道官は「甲午戦争以前、西洋の地図においても釣魚島の名称は幅広く、長く使用されており、かつ中国に属することを明確に示していた。甲午戦争以降、日本は釣魚島を含む台湾及びその附属島嶼に対して長期的な植民地支配を行った。第二次世界大戦終結後、関連する法律文書に基づき、釣魚島は中国に返還された。日本側がいかに苦心していくつかの資料を探し出し、都合の良い部分を断片的に利用し、歴史を分断しようとも、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできない」と述べました。（万、謙）