外務省の洪磊報道官は13日、定例記者会見で、「中国は釣魚島海域での航行とパトロールをする権利を有している。日本側においては、一切の挑発や事態を緊張させるいかなる行動をも起こさぬよう忠告申し上げる」と述べました。

　洪磊報道官は、日本の菅義偉官房長官が12日の記者会見で言及した「いわゆる『無害通航』に該当しない外国軍艦には、海上警備行動を発令する」方針に対して、「中国は、釣魚島海域で航行とパトロールを行う権利を有している。日本側には、挑発や事態を緊張化させるいかなる行動をも起こされぬよう、忠告申し上げる。さもなければ、中国はいかなる結果にも責任を持てない」と語りました。（白、む）