ドナルド・トランプ氏が20日、首都ワシントンで第45代の米大統領に就任したことを受けて、多くの国の首脳と政府高官は、新政権との協力関係を発展させ、ホットな問題について合意できるよう期待を寄せました。

　エジプト大統領府は声明を発表し、シーシ大統領はエジプトと米国の二国間関係がトランプ大統領の4年の任期中に飛躍的に進展し、両国国民の共通利益が実現することに期待しているとしました。また、両国が団結、協力し、重要な地域問題について意思疎通を図ることは、中東地域の安定、平和と発展の実現にプラスとなるとしました。

　パレスチナ大統領府は短い声明を発表し、アッバス大統領はトランプ政権の米政府と協力し、地域の平和、安全と安定を実現することを望んでいると示しました。

　ベルギーのミッシェル首相はコミュニケで、テロ取締りと過激主義取締りにおいて米国と引き続き密接な協力を行うことに期待を寄せました。

　フランスのマルク・エロー外務・国際開発相は19日、フランスと米国は共通の利益と価値観をもっているとし、「米新政権といち早く密接な関係を樹立したい」と述べました。その上でテロ取締りなど一連のホットな問題において両国は共通の利益を持ち、両国の同盟関係は変わらないとしました。

　メキシコのペーニャ・ニエト大統領は「メキシコの主権、国家利益などが、メキシコと米新政権との関係を導いてくれる」と述べ、それぞれの責任を担い、協力して二国間関係を推進していくことに期待を寄せました。（ZHL、Keiko）