アメリカのトランプ次期大統領の首席補佐官は22日MSNBCのインタビューに答え、トランプ政権が民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用電子メールアカウントを公務に使っていた問題、およびクリントン基金が外国の寄付を受けた問題に対する更なる捜査を求めない立場を明らかにしました。

　ヒラリー・クリントン氏は2015年3月、国務長官在任中の公務に私的電子メールアカウントを使い、およそ6万通のメールを処理したことを認めました。そのうち、3万通はプライバシーに関わる内容を含んでいるとして、クリントン氏の選挙対策本部に削除され、残りのおよそ3万通のメールは国務省の管轄へと渡されました。

　アメリカ連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官は今年7月、クリントン氏が国務長官時代に個人用アカウントを使用していたのは「きわめて軽率」ではあるが、法的には違反しないとし、訴追しないことを表明しました。また、今年11月6日にも、コミー長官は、訴追しないという7月の決定に関し「結論は変わらない」として、訴追しないことを改めて表明しました。（ZHL、Kokusei）