EUの対露経済制裁の範囲は主として金融、エネルギー、防衛、軍民両用製品などの分野に及んでいます。具体的には、ロシアのエネルギー企業3社、国防企業3社、国営金融機関およびその主要子会社5社のEUプライマリーマーケット・セカンダリーマーケットへの参入の制限、EUとロシアとの武器輸出入貿易の禁止、ロシアへの石油探査・生産技術とサービスの供与の制限、軍事用途に転用可能な軍民両用製品の対露輸出禁止などが含まれます。

　2014年7月、EUは、ロシアがウクライナ東部で不安定な情勢をひき起こしたことを理由に、ロシアに対して経済制裁を発動しました。その後、同年9月に経済制裁の内容を拡大、さらに数回にわたってその制裁の期限を延長してきました。（玉華、む）