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　日本の安倍晋三首相と日本を訪れているロシアのプーチン大統領は15日、山口県長門市での会談を終えた後、16日東京で二回目の会談を行いました。双方は北方四島（ロシア名：南クリル諸島）における共同経済活動の展開で合意しましたが、争議ある島の帰属問題で依然として進展を見せていません。

　会談後の共同記者会見で、北方四島に関する質問に対し、安倍首相は「両国は北方四島で共同経済活動を行う『特別な制度』について交渉することになっているが、北方領土問題における日本の原則と立場については何の変わりもない」と述べ、北方領土問題は70年を経た今も未解決のままとなっており、長い間交渉さえ行われなかったこともあった。この問題の解決は依然困難をかかえている」との考えを示しました。

　これに対し、プーチン大統領は記者会見で、旧ソ連が第二次世界大戦後に南クリル諸島（日本名：北方四島）を取得したことを強調し、「領土問題で自己主張を繰り返すようなやり方をやめるべきだ」と述べました。

　会談後に発表したプレス・コミュニケによりますと、両国の政府関係部門は北方四島（ロシア名：南クリル諸島）で共同経済活動を行う条件や形式、分野などの諸問題について交渉していくこととなり、これは平和条約の締結につながる重要な一歩だと見られます。また、共同経済活動の立脚点は平和条約問題に関する双方の立場を損なってはいけないということです。

　日本共同通信の報道によりますと、北方四島の主権問題において双方は進展を遂げず、安倍政権が共同経済活動の展開によって領土問題の行き詰まりを打破しようとするが、関連交渉はきわめて難しいということです。

　北方四島の主権問題は日露関係の発展や両国の平和条約締結における主な障碍とされています。日本は領土紛争を平和条約の締結と結びつけて考えています。しかし、領土問題が遅々として解決されておらず、そのため、いまだに両国の間に平和条約の締結はされていません。（Lin、Kokusei）